ご相談から解決まで(一般的な例)

弁護士が直接お会いして、ご相談者(依頼者)の事案に応じた問題解決方法のご提案や、法的アドバイスをいたします。ご相談の内容によっては、相談のみで解決する場合もございます。
ご相談の結果、相談だけでは解決せず、弁護士が書面や契約書を作成したり、相手方と交渉する場合は、弁護士が事件を受任することになります。その場合、ご相談者(依頼者)と弁護士の間で委任契約を結びます。
弁護士に依頼をするかどうかは、ご相談の際に即座に決めていただく必要はございません。
お見積りや方針をご説明させていただいたあと、一度ご家族などとお話し合いをされてから決めていただいても、もちろん構いません。

  1. ご予約

    お電話もしくはメールでお問い合わせの際、日時を決めさせていただきます。

    タップして発信できます。

    079-284-1400

    受付平日9:00~18:00

  2. 法律相談

    直接お会いして、事案に応じた問題解決方法のご提案や、法的アドバイスをいたします。

    必要な費用
    相談料
  3. 御見積書のご提案

    ご相談内容をもとに、ご要望に応じ、弁護士費用等の御見積書をご提案いたします。

  4. 受任・着手

    弁護士が代理人として活動することが必要・適切と考えられる場合、委任契約を締結させていただきます。

    必要な費用
    着手金、手数料、実費等
    (事務処理費用等)
  5. 解決

    ご依頼の案件が解決できた場合、その結果等に応じて、報酬金をいただきます。

    必要な費用
    報酬金(報酬が発生しない場合もあります)

弁護士報酬の概要

当事務所の弁護士費用はおおむね次のように分けられます。
この中から、事件に応じて適切な費用をお願いすることとなります。

法律相談料 依頼者に対して行う法律相談(口頭による鑑定、電話による相談を含みます。)の対価をいいます。
着手金 事件のご依頼を受けた場合、その成功・不成功にかかわらず、お支払いいただく事務処理のための費用となります。事件が不成功であった場合でも返還はいたしませんのであらかじめご了承ください。
報酬金 事件が成功した場合(勝訴判決を得た、和解が成立したなどの場合)のみに発生する、成功報酬となります。
手数料 原則として1回程度の手続又は事務処理で終了する事件についての業務の対価をいいます。
タイムチャージ 各弁護士における、1時間あたりの業務の対価をいいます。
実費 弁護士が事件の処理などで裁判所等に出向いた場合などに要した交通費や、裁判・調停等を起こす場合などに裁判所に納める印紙代や切手代、予納金などの費用です。これは正確には弁護士報酬ではなく、別途ご負担いただく費用となります。

法律相談料

法律相談料は、次の通りとさせていただいております。

個人・法人
または事業者
原則として30分ごとに
5000円(税別)

着手金及び報酬金

金銭請求等を行う案件では、原則として次の着手金と報酬金をお願いすることになります。
もっとも、あくまで標準的な例であり、具体的な案件によりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

■300万円以下の場合
着手金 8%(税別)
報酬金 16%(税別)
■300万円を超え 3,000万円以下の場合
着手金 5%+9万円(税別)
報酬金 10%+18万円(税別)
■3,000万円を超え3億円以下の場合
着手金 3%+69万円(税別)
報酬金 6%+138万円(税別)
■3億円を超える場合
着手金 2%+369万円(税別)
報酬金 4%+738万円(税別)

※原則として、交渉着手金は、10万円(税別)、訴訟着手金は、20万円(税別)をそれぞれ最低額とします。

その他・代表的な例

以下の基準はあくまで大まかな目安であり、実際の費用は、具体的な事案により異なりますので,費用面でお悩みになる前に、まずはお気軽にご相談ください。

離婚事件

離婚事件の内容 着手金 報酬金
離婚調停事件、
離婚仲裁センター事件
又は離婚交渉事件
30万円以上(税別) 150万円以下(税別)
離婚訴訟事件 30万円以上(税別) 300万円以下(税別)

倒産整理事件及び清算事件

倒産整理事件の内容 着手金
(1)法人又は事業者の
自己破産事件
50万円以上(税別)
(2)自然人(非事業者)
の自己破産事件
30万円以上(税別)
(3)自己破産以外の破産
事件
100万円以上(税別)

任意後見契約又は任意代理契約(財産管理契約及び死後財産管理契約を含む。)

分類 手数料
基本 10万円~50万円(税別)
特に複雑又は特殊な
事情がある場合
当事務所及び弁護士と依頼者との協議により定める額

遺言書作成

分類 手数料
基本 20万円~(税別)
特に複雑な
事情がある場合
当事務所及び弁護士と依頼者との協議により定める額

※ただし、相続人の人数、遺言書作成に先立つ法律業務の要否、また作成する遺言の種類等により30%の範囲内で増減額いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

刑事事件

事件の種類 着手金 報酬金
起訴前からの弁護
の場合
(簡明な事件の場合)
20万円以上(税別) 20万円以上(税別)
起訴前からの弁護
の場合
(複雑困難な事件の場合)
30万円以上(税別) 30万円以上(税別)
起訴後からの弁護
の場合
(簡明な事件の場合)
20万円以上(税別) 20万円以上(税別)
起訴後からの弁護
の場合
(複雑困難な事件の場合)
30万円以上(税別) 30万円以上(税別)

※以上はあくまで目安となり、具体的な事案ごとに協議させていただきます。
刑事事件は、事件の内容、被害者の有無、被疑者・被告人の認否、身体拘束場所等により弁護活動の内容が異なりますので、事前にお見積りを提示させていただきます。まずはお気軽にご相談ください。