遺言・遺産相続

当事務所では、遺産相続・遺言書作成・事業承継等に伴い発生する相続問題については、特に力を入れている分野となりますので、初回相談は無料とさせていただいております。
相続に関する問題が発生した場合には、依頼者の方のご希望を最大限実現するべく、専門的見地から法的助言を行うとともに、他の相続人との交渉や調停・訴訟等の代理もいたします。
また、当事務所では、相続争いにおける根深い感情の対立などにより、親族関係が壊れてしまう事態を1件でも減らしたいという思いから、遺言書の作成をお勧めしており、遺留分への対応や遺言執行者などの点も含め、相続争いを防ぐための遺言書の作成手続を承っております。
その他、事案に応じて税理士とも連携しながら、節税対策などについてもご相談を承っております。

ご相談の一例

  • 亡くなった父親の預金通帳を見せてくれない兄弟を信用できない。
  • 母親が亡くなった後、兄から印鑑を押せと遺産分割協議書が送り付けられてきた。
  • 亡くなった母親の介護をしていたのに、姉と相続分が同じなのは納得できない。
  • 亡くなった父親は認知症のはずなのに、遺言書が作成されていた。
  • 母親が亡くなったあとに預金通帳を見たらほとんど財産が亡くなっていた。
  • 長年連れ添った夫が亡くなった後に、愛人と子どもがいることが発覚した。
  • 実家の土地・建物を兄弟で相続したが賃借人との間でトラブルが発生してしまった。
  • 遺産分割協議をしたいが、相続税のことも考えるとどう解決すべきかわからない。
  • 母親の介護をしていた兄が、母親の遺産をすべてもっていってしまった。
  • 家族のために遺言書を作成しておきたいが、気を付けるべきことはないか。
  • 会社の事業を引き継がせたいが、どのように遺言を書けばいいのかわからない。
  • 会社経営していた父が亡くなり、株式が分散して会社の運営が止まってしまった。
  • 子どもが居ないため、お世話になった甥・姪などに財産を相続させたい。

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不動産・賃貸借

当事務所では、不動産取引や賃貸借問題(主にオーナー側、管理会社側)など不動産関連の法律問題には、特に力を入れて対応しております。
不動産販売会社、不動産管理会社、賃料保証会社等の業務については多数の実績がありますので、これらの知識を応用し、明け渡し、賃料未払い、原状回復、敷金・更新料の問題、修繕に関する問題は勿論のことながら、不動産取引に関連する問題まで幅広く相談を承ります。
また、欠陥住宅の問題や、土地の共有関係から生じる様々な問題のほか、境界確定等の相隣関係に関する問題についても対応しております。
最近では民法改正に関する講演の機会なども多く、民法改正を踏まえ、リスクを軽減する賃貸契約書や不動産売買契約書の作成にかかる法的助言も承っております。

ご相談の一例

  • 賃料の滞納分を請求したい。
  • 賃貸人・賃借人との間で原状回復の範囲で争いになっている。
  • 賃料の滞納が続いており、建物明け渡しの請求をしたい。
  • 賃借人が行方不明になってしまった。
  • 賃借人が逮捕・勾留されてしまって連絡が取れない。
  • 設計図通りに施行されておらず、想定と異なる住環境になってしまった。
  • 契約書を作成し直すタイミングになったが、きちんとした契約書を作りたい。
  • 土地を売却したいが、土地境界が不明確で隣人とのトラブルもあり売却できない。
  • 民法改正を踏まえて、不動産管理・不動産取引に万全を期したい。
  • 不動産を売却したが、買主から土壌汚染の問題を指摘されている。
  • 収益不動産を売却したが、買主と賃借人とがもめており、紛争に巻き込まれそう。

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離婚・男女問題

離婚を成立させるための交渉及び訴訟の代理、そして、離婚の際の親権の確保、養育費請求、財産分与請求、及び慰謝料請求のための交渉及び訴訟の代理を承ります。離婚、男女問題では、事件化又は別居してからご相談される方が多いですが、事件化又は別居する前にご相談いただくことで、ご依頼者様に有利に交渉を進めることも可能となることがありますので、お悩みの方は、出来るだけお早めにご相談ください。
一方で、夫婦関係の維持を目指す円満調停や、夫婦関係の維持を前提とした婚姻費用分担請求、監護権者指定の申し立て、子どもの引渡し等のご相談も承っております。
離婚問題に関する弁護士費用に関しましては、依頼者様のご事情を最大限勘案して、案件ごとにご相談に応じておりますので、まずは、お気軽にご相談ください。

ご相談の一例

  • 配偶者と離婚をしたいが、どのような点に気を付けて協議すれば良いか分からない。
  • 突然配偶者が家出して弁護士から通知が届いたが、どう対応すれば良いか分からない。
  • 配偶者が浮気をしていそうだが、どのように調査や話を進めればいいのか分からない。
  • 適正な財産分与の額について相談したい。
  • 夫が浮気をした相手方の女性に対して慰謝料請求をしたい。
  • 婚約を破棄されたので、慰謝料を請求したい。
  • 婚姻費用や養育費の金額に納得ができない。
  • 離婚協議がまとまったので、公正証書を作成したいが、気を付けることはないか。
  • 離婚の際に公正証書を作成した方がいいと聞いたが、調停と公正証書は何が違うのか。
  • 夫から暴力を振るわれている。
  • 相手方の子どもの養育に問題があるので、新権者・監護権者の変更を申し立てたい。

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破産・個人再生

借金が返し切れないほどの金額になってしまった方については、破産手続のご説明や申立ての代理業務を承っております。また、借金の返済が困難になっているものの、自宅を確保したい方や、職業上や様々な事情から破産を選択できない方については、個人再生手続のご説明や申立ての代理業務も承っております。
破産あるいは個人民事再生手続などについては、手続の内容や進め方、依頼後のメリット・デメリットなどについて様々なご不安がある方も多いと思いますが、当事務所では、そのようなご不安を抱える方に、丁寧なご説明を心がけております。
また、費用面でご不安がある方については、資力要件を満たせば法テラスのご利用も可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。

ご相談の一例

  • 借金が増えすぎて返済できる見込みがない。
  • 病気や高齢で働けなくなり借金が返せなくなってしまった。
  • 破産したら年金もらえなくなるのか。
  • 破産をしたらどのようなデメリットがあるのか知りたい。
  • 今のままでは借金の返済が難しいが、何とか破産せずに生活を立て直したい。
  • 借金が多額になり返済に困っているが、自宅は残して債務の整理をしたい。

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交通事故

交通事故の被害者の代理人として、加害者又は保険会社との交渉を行い、依頼者の方の被った損害を、速やかにかつ最大限回復するべく対応いたします。交渉で納得のいく解決が得られない場合には、代理人として、訴訟の提起・追行をいたします。また自賠責請求の代行なども行っております。
他方で、交通事故の加害者となってしまった方からご依頼があった場合には、適正妥当な内容で、早期に事件を解決できるよう対応いたします。
脳脊髄液減少症(低髄液圧症候群)といった専門的なご相談や、評価損、自転車事故、後遺障害等級の評価に争いがある案件など、やや複雑な案件についても多数の取扱実績がありますので、まずはお気軽にご相談ください。

ご相談の一例

  • 交通事故による怪我で仕事ができず生活に困っている。
  • 治療が長引いて保険会社が治療費の支払いを打ち切ったので困っている。
  • 保険会社から示談金額の提示があったが、その金額が妥当なのか知りたい。
  • 保険会社から自動車の評価損が認められないと言われたが、納得できない。
  • 保険会社からの過失割合の提案に納得ができない。
  • 認定された後遺障害認定等級の妥当性が知りたい。
  • 事故の話し合いがまとまったが示談書の書き方で注意すべき点を教えてほしい。
  • 自転車事故の過失割合がわからない。
  • 加害者又は被害者が逮捕されてしまい、示談交渉ができない。

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債務整理・過払請求

多くの借金を抱えることとなってしまい、債務の整理(再度の返済計画の立案)をしたいという方について、債権者との間に代理人として介入することで債権者からご依頼者への督促を止めたうえで、債権者と交渉し、依頼者の方の家計の実情に即した適切妥当な解決を図ります。また、多額の借金を抱え、そもそも今後どのような対応をすべきかわからないという方についてもご相談も承っており、取りうる手段や取るべき手段等について、出来る限りわかりやすくご説明することを心がけております。
債務整理の過程で、貸金業者への過払金が発見された場合には、費用対効果や依頼者の方のご意向を尊重しながら、過払金の返還請求交渉・訴訟を遂行いたします。

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後見・保佐・補助

超高齢社会や、高齢者を狙う詐欺事件等の増加に伴い、高齢者の皆様の財産管理の不安や将来の身上監護(施設入所や介護等)への不安が高まっています。当事務所は、高齢者の皆様が、自己の財産管理や身上監護について、老後も安心して心豊かな生活を送ることができるよう、成年後見、保佐、補助又は任意後見・財産管理契約などの制度を利用して高齢者の皆様の財産や生活を守るお手伝いをいたします。ご高齢のご家族の財産を守りたい方や、老後も安心できる生活の準備をしておきたいという方は、一度早い時期にご相談いただくことをお勧めします。
また高齢者のみならず、事故やご病気を原因とする障害で判断能力に不安がある方についても、成年後見等の制度が役立つことが多いですので、お気軽にご相談下さい。

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刑事事件・少年事件

ご親族又はご友人が逮捕されてしまったなどという場合に、捜査段階(起訴前の段階)又は公判段階(起訴後の段階)の弁護活動を行います。捜査段階では、早期の釈放や、刑の減軽、起訴猶予・不起訴等を求めて弁護活動を展開します。起訴され公判段階となった場合には、保釈による身柄の解放や、無罪、執行猶予又は刑の減軽を目指して最大限の努力をいたします。
企業内での不祥事のご相談や、医師法、獣医師法、薬機法(薬事法)違反に関するご相談など、専門職種の方からのご相談も幅広く承っております。特に医師や獣医師の方は、刑事事件において、医道審議会等も見据えた必要十分な対応をしておくことが不可欠です。また公務員の方は、重い懲戒処分を避けるために、適切な警察・マスコミ対応が必須となります。
当事務所では、成人事件のみならず、少年の非行・触法・ぐ犯事件についても、幅広く相談をお受けしており、必要に応じて付添人に就任するなどして、事件の早期解決を図ります。少年事件においては、被害者、学校、その他関連施設や家庭裁判所調査官と緊密な連携をとることや、更生環境の整備が特に重要ですので、この点には特に留意して、少年の更生にとって最善の結果が得られるよう努力いたします。
刑事事件・少年事件の費用については案件ごとにご相談に応じます。また事案に応じて、出来る限り早急に対応することを心がけております。まずは、お気軽にご相談ください。

ご相談の一例

  • 身内が逮捕されたが、家族はまずどのようにすればよいのか。
  • 公務員で傷害事件を犯してしまったが、マスコミ報道や懲戒免職は回避したい。
  • 医師法、獣医師法、薬事法(薬機法)等の専門的な問題についても経験のある弁護士に相談したい。
  • 親族が逮捕されたが保釈をしてもらいたい。
  • 子どもが事件を起こしてしまったが少年院には入らないようにしてやりたい。
  • 子どもが非行をしてしまったが、学校を退学させられないようにしてやりたい。
  • 被害者との示談をまとめてほしい。

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犯罪被害者支援

当事務所では、犯罪被害者の方からのご相談も幅広く承っております。不幸にも犯罪に遭われた方については、その心情に最大限の配慮をしつつ、出来る限りの心のケアと被害回復を図ってまいります。
また刑事訴訟に付随して行われる、被害者の方のための簡易迅速な被害回復の手続である損害賠償命令申立事件も承っております。
被害者の立場では、ストーカーや性犯罪の被害者の方からのご相談が多く、このような案件については、被害者の方の被害感情やプライバシーに十分に配慮しながら、的確に対応するよう心がけております。
犯罪被害者支援につきましては、犯罪被害者救済のため、原則として初回相談料をいただいておりませんので、犯罪被害に遭われた方は、悩まれる前にお早めにご相談ください。

ご相談の一例

  • 相手方に殴られて傷害事件になったが、どのように慰謝料を請求すべきかわからない。
  • 加害者又はその弁護人から示談金の提案があったが妥当な条件なのかわからない。
  • 性犯罪の被害者で、加害者弁護人から示談交渉と告訴の取下げを求められている。
  • 犯罪の被害に遭ったが、刑事事件や示談対応の方法がわからない。
  • ストーカー被害・DV被害に遭っている。
  • 加害者に損害賠償命令の申し立てをしたい。
  • インターネットに、誹謗中傷する内容の書き込みをされた。

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消費者被害

消費者からのご相談については、消費者契約法、割賦販売法、特定商取引法等の消費者保護法は勿論のことながら、昨今、新法制定や改正が繰り返されている各消費者保護法に関連するご相談を幅広く承っております。
また、先物取引、外貨預金、株式が関連する金融商品に関するトラブルについても承っており、被害回復のための交渉から、金融ADR、訴訟等の代理もいたします。
またこのような消費者被害については、集団詐欺事件などを中心として、加害者の特定・捕捉が難しい事案も多いですが、捜査機関や消費生活センターなどの関係機関と連携を取りながら、適切に事件処理を進めてまいります。もっとも、消費者被害については、早期の対応が重要ですので、まずはお気軽にご相談ください。

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医療関連・医療法人

当事務所では、医療法人、クリニックなどに加え、医師や歯科医師など医療従事者の方からのご相談については重点的に取り扱っております。
医療事故への対応や医療法人の運営に関するご相談(経営権争い、事業承継、労務問題等)のみならず、いわゆるモンスター患者の対応や滞納医療費の回収業務など、医療関連のご相談は幅広く承っております。
また、医師法、薬機法(薬事法)、健康保険法違反など、医療従事者の方の刑事事件や行政事件(医道審議会での手続等)についてもご相談をお受けしておりますが、これらの問題は初期段階の適切な対応が極めて重要ですので、お早めにご相談ください。
その他医師や歯科医師の先生については、離婚や相続の問題についても、会社員とは異なる留意点もあり、そのようなご相談も承っております。
他方で、患者の方からは、主に医療事故に関するご相談などを承っております。

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行政対応・行政事件

当事務所では、地方公共団体からの不服審査請求、行政訴訟、住民訴訟等への対応などの業務を承ります。
また、企業や個人の経済活動においても行政との関係は不可避であり、国や地方公共団体等の行政機関から、違法・不当な処分を受けた企業からのご相談やご依頼を受け、専門的知識・経験に基づいた法的なアドバイスを提供したり、国や地方公共団体等の行政機関を相手とした、行政不服審査、取消訴訟等の行政訴訟、国賠請求事件、各種申入れといった事件にも積極的に取り組んでいます。
以上のような一般的な行政事件ほか、廃掃法、土対法、風営法、食品衛生法、食品表示法、薬機法、農地法、建築基準法、建築業法、保険業法、宅建業法等の行政規制・許認可に関する法律問題等についても、幅広く取り扱います。

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学校問題

学生やその保護者の方からは、学校事故、学校から退学・停学処分を受けた場合、教職員等から体罰・セクハラ・パワハラ等を受けた場合の対応につき、法的助言や、各種法的手続を承っております。また、いじめの問題への法的な対応についてもご相談を承っております。子どもを取り巻く問題は、対応を誤れば、子どもの心や体に癒すことのできない傷を残す危険もありますので、できるだけお早めに、当事務所にご相談ください。
他方、教育委員会や学校法人からは、学校事故やいじめ問題が発生した場合、或いは教職員によるセクハラ等の問題行為が発生した場合の不祥事対応のご相談を承っております。学校問題の発生時には、正確な事実調査と、的確な保護者・マスコミ対応が必須となりますが、法的観点から適切な助言をいたします。

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渉外関連

近年は、海外企業との取引も増加傾向にありますが、当事務所では、海外進出・撤退に際しての法令調査や法的助言に加え、海外企業との取引に係る契約書のリーガルチェックなどを取り扱っております。もっとも、大型又は高度な専門知識が必要な案件については、当該エリア(アメリカ、中国、東南アジア、ヨーロッパなど)や分野において、より専門知識や実績を有する弁護士を紹介させていただいております。
他方、個人では、米国、フィリピン、韓国等の国際離婚や、在留許可などの入管法に関する業務も取り扱っております。もっとも、渉外分野で高度な法律問題を含む問題については、より高度な専門知識を有する弁護士をご紹介させていただくことも可能です。渉外関連の問題でお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。

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