会社法務・M&A

当事務所は、会社の設立から解散・清算に至るまで、会社法上のあらゆる手続につきご相談を承ります。会社の定款や取締役会規則など内部規程の整備に加え、株主総会指導をはじめとした企業ガバナンスの問題は勿論、会社分割や事業譲渡等のM&Aを含む組織再編手続についても対応しております。
また会社では、会社内部で、経営権を巡っての争いが生じることもありますが、そのような場合には、株式譲渡や新株発行といった持分割合を変更する手続による会社組織面での問題調整に加え、違法行為の差止めや無効確認手続なども対応しております。
金商法・独占禁止法・下請法・景表法など、会社をとりまく一定の専門性を有する法分野や、フランチャイズ契約に関連する紛争などについてもご相談を承っております。

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事業再生・破産

当事務所は、事業再生や破産事件については、特に実績があります。例えば、債務超過ないし資金繰りの悪化した企業のご依頼を受け、債権者(銀行等の金融機関)との交渉により私的整理を行ったり、会社分割・事業譲渡などの方法を駆使した会社再建、さらには特定調停、事業再生ADR、民事再生等の法的手続を用いた事業再生のお手伝いもさせていただいております。
また、経営破綻してしまった企業については、破産手続の申立てを代理するとともに、従業員や債権者・取引先を含む様々な利害関係者との調整を図りながら、適切な倒産処理を行います。最近では、経営者保証ガイドラインを活用し、会社代表者の方の破産を回避したり、資産を守る方法などについても、積極的に取り組んでおります。

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事業承継

当事務所では、社会に活力を与えている企業を末永く応援したいという思いから、事業承継分野には特に力を入れており、初回相談は無料とさせていただいております。近年、経営者の高齢化に伴い、現経営者の思いを継承しながら、発展的な事業承継のニーズも増えております。このようなニーズに対し、親族、従業員、或いはM&Aによる第三者への承継などあらゆる形態の事業承継に対応しております。
また会社法等の手段を駆使して、株式の整理や適正な株価の実現など事業承継の事前準備の段階から、事業承継後の会社代表者の立場の確保や円滑な会社運営のサポートまで、総合的な法的サービスを提供しております。
また、相続対策の要請もある場合には、事案に応じて、税理士・会計士と共同してワンストップサービスも提供しています。

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労務管理・労働事件

企業側では、予防法務の観点から、労働紛争にならないための就業規則・賃金規程等の事前の整備や雇用契約書等のチェック、労働時間管理に関するアドバイス、更には会社でのコンプライアンス・セクハラ研修等の実施など、様々な労務相談に対応させていただいております。また、雇止め、解雇無効、残業代請求、労災事件、セクハラなどの紛争発生後の訴訟・労働審判への対応は勿論のことながら、団体交渉等の組合対応についてもご相談を承っております。
他方で、従業員の方からは、特に、会社に対する未払残業代の請求、雇止め・解雇無効事件、セクハラ・パワハラによる損害賠償請求事件、就労中の事故や過労死などの労災事故による会社への責任追及手続、更には労災申請手続などのご相談をよく承っております。

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不動産・賃貸借

当事務所では、不動産取引、賃貸借問題、マンション管理などの不動産関連の法律問題には特に力を入れて対応しております。そのため、オーナー様や、不動産管理会社、マンションの管理組合などが直面する問題については、初回は無料でご相談を承っております。
中でも、不動産販売会社、不動産管理会社、賃料保証会社等からのご相談は多く、契約書のリーガルチェック、明け渡し・原状回復、賃料回収、修繕、近隣トラブルなど、幅広くご相談を承っております。最近では、民法改正に関する講演も多く、民法改正を踏まえ、リスクを軽減する不動産管理・販売に関する契約書の作成などについても承っております。
また最近では、管理組合の方から、マンション経営に関するご相談や迷惑行為等のトラブル対応などのご相談も増えてきております。

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企業不祥事

当事務所では、予防法務の観点から、企業不祥事の防止に向けたコンプライアンス研修や管理職研修等も行っております。
また実際に不祥事が発生してしまった際には、行政対応やマスコミ対応も含めた適切な事後対応について、法的な助言をしております。最近では、日本を代表する会社でも多くの不祥事が発生しているように、企業不祥事は、どのような会社でも起こりうることですが、事後対応を間違った場合のリスク・会社へのダメージは計り知れず、場合によっては忽ち破産するようなケースもあります。そのような事態に陥らないよう、初動対応から、再発防止策の整備まで、最大限のサポートをさせていただきます。
また近年多用されている第三者委員会のような立場から、企業不祥事を事後検証する業務も承っております。

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債権保全・債権回収

債権保全、債権回収については、金融機関の顧問業務などの経験も活かして、債権の保全のための適切な方策等の助言から、貸付金や売掛金などの滞納発生後の回収業務まで、幅広くご相談を承っております。
債権は、一度滞納が始まると回収が難しくなることから、まずは人的担保や物的担保を確保し、保全措置を講じておくことが重要となりますが、その契約締結の際に、実務的に少し工夫をしておくことで、飛躍的に債権の保全効果が高まることもあります。
また、実際に滞納が発生した場合には、債務者に対し、内容証明郵便による請求、訴訟や仮差押等の法的措置を講ずる必要がありますが、債権回収のために、いかなる方法があり、その中のいかなる措置を講じることが適切か、専門的な見地から助言をさせていただきます。

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知的財産

当事務所では、著作権、商標権、意匠権、不正競争、特許権等の知的財産が問題となる案件について、契約書作成にかかる法的アドバイスの提供、知的財産管理規定の策定、商標登録、更には知的財産の関連する法的手続や権利侵害時の対応業務などを幅広く承っております。もっとも、大型案件又は科学技術などの高度な専門的知識を必要とする知的財産分野の案件については、知的財産分野について、より専門的でかつ数多くの実績を有する弁護士・法律事務所を紹介させていただいたり、共同で受任させていただくという対応もしております。
そのため、知的財産に関するご質問又はご相談ごとがありましたら、まずは当事務所に、安心してお気軽にご相談をいただければと思います。

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社団法人・財団法人

当事務所では、株式会社等の会社以外の法人の相談も数多く承っております。特に、一般社団法人からのご相談は多く、豊富な実績とノウハウを有しております。
一般社団法人・財団法人については、設立手続や設立に関する法的助言は勿論のこと、公益性認定を見据えた組織・定款作りや、組織運営についての法的アドバイスなども承っております。また法人内部での経営権争いが発生した場合についても、利害調整のための交渉から法的手続まで、幅広くご相談を承っております。
そのほか、近年では、一般社団法人や一般財団法人が、多種・多様な分野での業務を展開しているところ、そのような業務に関連する会員規約、利用規約、契約書の作成やリーガルチェックなども承っております。

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社会福祉法人・宗教法人

当事務所では、社会福祉法人や宗教法人など株式会社とは異なる法人のご相談も広く承っております。
社会福祉法人については、主に保育園、福祉施設、児童養護施設などから、行政対応、従業員向けの各種研修、介護事故、労務問題・不祥事対応、未収金の回収、近隣住民との間の問題等、さまざまなご相談をお受けしております。
宗教法人については、内部紛争(役員・職員の選任解任あるいは不祥事対応)や内部規則に関するご相談、包括宗教法人と被包括宗教法人との関係についてのご相談などを承っております。
また社会福祉法人や宗教法人では、内部手続や会計処理に関して、株式会社とは異なる考慮が必要ですが、そのような特殊性を踏まえて、紛争予防から問題発生時の対応までトータルでサポートさせていただいております。

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医療関連・医療法人

当事務所では、医療法人、クリニックなどに加え、医師や歯科医師など医療従事者の方からのご相談については重点的に取り扱っております。
医療事故への対応や医療法人の運営に関するご相談(経営権争い、事業承継、労務問題等)のみならず、いわゆるモンスター患者の対応や滞納医療費の回収業務など、医療関連のご相談は幅広く承っております。
また、医師法、薬機法(薬事法)、健康保険法違反など、医療従事者の方の刑事事件や行政事件(医道審議会での手続等)についてもご相談をお受けしておりますが、これらの問題は初期段階の適切な対応が極めて重要ですので、お早めにご相談ください。
その他医師や歯科医師の先生については、離婚や相続の問題についても、会社員とは異なる留意点もあり、そのようなご相談も承っております。
他方で、患者の方からは、主に医療事故に関するご相談などを承っております。

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行政対応・行政事件

当事務所では、地方公共団体からの不服審査請求、行政訴訟、住民訴訟等の対応などの業務を承っております。
また、企業や個人の経済活動においても行政との関係は不可避であり、国や地方公共団体等の行政機関から、違法・不当な処分を受けた企業からのご相談やご依頼を受け、専門的知識・経験に基づいた法的なアドバイスを提供したり、国や地方公共団体等の行政機関を相手とした、行政不服審査、取消訴訟等の行政訴訟、国賠請求事件、各種申入れといった事件にも積極的に取り組んでいます。
以上のような一般的な行政事件ほか、廃掃法、土対法、風営法、食品衛生法、食品表示法、薬機法、農地法、建築基準法、建築業法、保険業法、宅建業法等の行政規制・許認可に関する法律問題についても幅広く取り扱っております。

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学校問題

学生やその保護者の方からは、学校事故、学校から退学・停学処分を受けた場合、教職員等から体罰・セクハラ・パワハラ等を受けた場合の対応につき、法的助言や、各種法的手続を承っております。また、いじめの問題への法的な対応についてもご相談を承っております。子どもを取り巻く問題は、対応を誤れば、子どもの心や体に癒すことのできない傷を残す危険もありますので、できるだけお早めに、当事務所にご相談ください。
他方、教育委員会や学校法人からは、学校事故やいじめ問題が発生した場合、或いは教職員によるセクハラ等の問題行為が発生した場合の不祥事対応のご相談を承っております。学校問題の発生時には、正確な事実調査と、的確な保護者・マスコミ対応が必須となりますが、法的観点から適切な助言をいたします。

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渉外関連

近年は、海外企業との取引も増加傾向にありますが、当事務所では、海外進出・撤退に際しての法令調査や法的助言に加え、海外企業との取引に係る契約書のリーガルチェックなどを取り扱っております。もっとも、大型又は高度な専門知識が必要な案件については、当該エリア(アメリカ、中国、東南アジア、ヨーロッパなど)や分野において、より専門知識や実績を有する弁護士を紹介させていただいております。
他方、個人では、米国、フィリピン、韓国等の国際離婚や、在留許可などの入管法に関する業務も取り扱っております。もっとも、渉外分野で高度な法律問題を含む問題については、より高度な専門知識を有する弁護士をご紹介させていただくことも可能です。渉外関連の問題でお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。

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